保護者のためのキャリアガイダンス2022
61/64

●日本学生支援機構の奨学金の概要(2022年度の大学生の場合)●その他の奨学金生支援機構の奨学金ですが、大学独自の奨学金の種類も増え、民間団体や自治体の奨学金も多数あります。いろいろ調べて、有利なものから申し込んではいかがでしょう。 大学独自の奨学金には、出願時に申し込み、入学前に採否がわかる予約採用の給付型奨学金もあります。給付型の金額は、学費の一部や半分、全額などと学校や制度によって異なりますが、入学前に受給可能とわかれば、安心して進学することができます。入学後、学業成績などに応じて支給する給付型もあるので、各大学のホームページなどは必ずチェックして。 日本学生支援機構の奨学金は、高校3年の春に在学中の学校を通して募集する「予約採用」で申し込む人が大半です。修学支援新制度で給付型奨学金も拡充されましたが、低所得世帯などに限られるため、多くの人は貸与型になります。子どもに任せきりではなく、親子で条件などを確認し、申し込む種類や貸与額などを検討しましょう。貸与月額は学費などの不足する分だけにすることがポイントです。 それでも足りない場合は、教育ローンを利用するのが現実的。利率の低い「国の教育ローン」から検討し、借入額は無理なく返せる金額に抑えましょう。給付奨学金国公立私立自宅通学自宅外通学自宅通学自宅外通学給付月額(年額)第Ⅰ区分(住民税非課税世帯)2万9200円(約35万円)6万6700円(約80万円)3万8300円(約46万円)7万5800円(約91万円)第Ⅱ区分1万9500円(約23万円)4万4500円(約53万円)2万5600円(約31万円)5万600円(約61万円)第Ⅲ区分9800円(約12万円)2万2300円(約27万円)1万2800円(約15万円)2万5300円(約30万円)貸与奨学金第一種奨学金(無利子)第二種奨学金(有利子)入学時特別増額貸与奨学金(有利子)学力基準1)申し込み時までの評定平均値が3.5以上または、2)次の①~③のいずれかの条件に該当し、大学等へ進学後も優れた成績を修める見込みがあること①生計維持者(原則父母)が住民税非課税世帯である②生計維持者が生活保護を受給している③社会的養護を必要とする人(児童養護施設在籍者等)である次のいずれかに該当する人1)申し込み時までの学習成績が学年の平均水準以上2)特定分野で特に優れた能力を有すると認められる3)学習意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある申し込み条件第一種・第二種の申込者で、低所得等を理由に日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を利用できなかった世帯が対象家計基準(4人家族の目安)給与所得者:年収747万円以下それ以外:年間所得349万円以下給与所得者:年収1100万円以下それ以外:年間所得692万円以下貸与月額【国公立】自宅通学 2万円、3万円、4万5000円 自宅外通学 2万円、3万円、4万円、5万1000円【私立】自宅通学 2万円、3万円、4万円、5万4000円自宅外通学 2万円、3万円、4万円、5万円、6万4000円(※最高月額は、生計維持者の収入が一定額以上の場合、利用できない)2万~12万円(1万円単位)貸与金額(一時金)10万円、20万円、30万円、40万円、50万円※私立大学で12万円を選択した場合、進学時に薬学・獣医学は2万円の増額、医学・歯学は4万円の増額が可能(予約採用・2021年度大学の入学者) 申し込み方法保証制度……どちらか選択して申し込む大学独自の奨学金自治体の奨学金民間団体の奨学金成績優秀者や経済的支援が必要な学生に対して実施。授業料相当額やその一部を給付するタイプなど、内容はさまざま。入学後に申請する奨学金のほかに、入学前に採用が決まる「入学前予約採用型給付奨学金」もある 都道府県や市区町村ごとに、その自治体に居住する保護者や学生に対して実施。条件や支給額、支援機構の奨学金との併用の可否はそれぞれ異なる将来、社会や地域に貢献する人材の育成や、経済的支援を目的に実施。学校や学部を指定するタイプもある。種類は多いが、採用人数はそれぞれ若干名予約採用高校3年の春に、高校を通して申し込む方法。進学先が決まっていなくても申し込める在学採用大学や専門学校等に入学してから、その学校を通して原則として春に申し込む方法人的保証○一定の条件を満たした連帯保証人と保証人が保証する制度で、保証料は不要(連帯保証人を親、保証人を親戚にするケースが多い)○奨学金の返還を滞納した場合、連帯保証人や保証人が本人に代わって返還する義務がある機関保証○保証機関が連帯保証するので、一定の保証料がかかる。この分は毎月の奨学金から差し引かれる○一定期間以上滞納した場合、保証機関が返還してくれるが、その後保証機関より本人に請求がくる○一度、機関保証を選ぶと、人的保証に変更できない高等教育の修学支援新制度によって、60ページの授業料等減免とセットで給付奨学金が受けられる。条件に合う年収区分(Ⅰ~Ⅲ)は家族構成等によって異なるので書類等で確認を。※貸与奨学金との併用は可能だが、第一種奨学金の場合は、貸与月額が制限される。高校3年の春に学校を通して申し込む(進学後でも可能)。大学・短期大学・専修学校(専門課程)の進学予定者(昼間課程)の場合※高等専門学校(4~5年)に進級する人や、生活保護世帯などは上の給付額と異なる63for Parent 2022

元のページ  ../index.html#61

このブックを見る